3295件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-12-21 令和 4年12月21日大都市制度・行財政改革調査特別委員会-12月21日-01号

特に今コロナ禍の中で先の見通しが立っていない状況なので、市民、住民を励ます意味での財政措置も必要であり、中小事業者のなりわいを維持する、踏ん張ってもらうための地方交付税増額措置は必要だと思います。  それから、今ほどもあった公民連携ですが、私どもは指定管理者制度については、従来から、民間企業は営利を目的とするため、全体として人件費を下げる方向に働くということで、見直しが必要だと言ってきました。

新潟市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会本会議−12月05日-01号

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金取扱いについて、有利な財政措置は理解できるが、議決された予算議会報告もなく、補正されたことは遺憾である。  認知症関連施策について、本市の目指す姿、役割分担協議の場などが不明確で全体像が見えない。各部局連携強化し、国の大綱に合わせて計画的に取り組まれたい。

新潟市議会 2022-10-12 令和 4年決算特別委員会−10月12日-04号

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金取扱いについて、有利な財政措置は理解できるが、議決された予算議会報告もなく補正されたことは遺憾である。  認知症関連施策について、本市の目指す姿、役割分担協議の場などが不明確で全体像が見えない。各部局連携強化し、国の大綱に合わせて計画的に取り組まれたいとの意見がありました。  次に、部局ごとに申し上げます。  初めに、市民生活部について。

新潟市議会 2022-10-07 令和 4年決算特別委員会第3分科会−10月07日-06号

国の対応が日々変化する中で、本市として少しでも有利な財政措置を選択することはやぶさかではありません。ただし、議会で審議し議決された予算が、議会報告もなく財務部担当課で補正されたことは遺憾です。予算審議を一方的に無にする行為と強く警告し、今後再びこのようなことが起こらないようにされたい。  福祉部では、令和3年度集中改革により福祉事業が見直され、初年度の事業結果が決算数字に反映されました。

新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第3分科会-10月05日-04号

これは、無償化影響などで、令和2年度の私立園運営費が当初見込みより増加したため、令和2年度末に県へ負担金増額申請をした分が県の財政措置の都合により、翌令和3年度の受入れとなったことなどによるものです。  続いて、2ページ、歳出の概要です。当課分は記載のとおりで、執行率は98.9%でした。

新潟市議会 2022-09-28 令和 4年 9月定例会本会議−09月28日-06号

引き続き国に対し財政措置拡充を求め、早期環境改善に取り組まれたい。  学校改修事業について、  学校の統廃合も加味した大規模改修計画作成を検討されたい。大規模改修に該当しない修復等についても、児童生徒安全面に配慮し、迅速な対応を進められたい。  学校施設整備に当たっては、新潟市環境マネジメントシステムマネジメントレビューに基づき、より多角的な視点から、脱炭素化の取組を求める。  

新潟市議会 2022-09-26 令和 4年 9月26日大都市制度・行財政改革調査特別委員会-09月26日-01号

特に新型コロナウイルス感染拡大を契機として、経常的に見込まれる財政需要原油価格物価高騰による内部管理経費の増大を含む各種対応についても必要な財政措置を行うこと。  2つ目財源不足の解消は交付税法定率引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。  

新潟市議会 2022-06-29 令和 4年 6月29日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−06月29日-01号

初めに、1ページ、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止社会経済活動の両立に向けた対応のうち、1、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施は、(1)、ワクチン接種に係る全額国費による財政措置、(2)、ワクチン接種の効果や副反応等に関する積極的かつ正確な情報発信、(3)、国産ワクチン早期実用化に向けた支援強化、(4)、ワクチン接種体制確保に係る補助金対象経費拡充などを求めるものです。  

熊本市議会 2022-06-28 令和 4年 6月28日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号

右側に概要を記載しておりますが、ワクチン接種に係る国の措置拡充医療体制確保、雇用の維持事業継続等のための支援強化差別等の禁止、感染症対策に関する権限等見直し、税財政措置充実等を求めるものでございます。  次に、通し番号1番から5番が税財政大都市制度関係でございます。  

新潟市議会 2022-05-30 令和 4年 5月30日市民厚生常任委員協議会−05月30日-01号

避難者の不安を解消し、安定した生活を実現するため、避難者の選択を尊重した子ども被災者支援法の理念に基づき、避難者のニーズに即した支援実施及び受入れ自治体避難者支援に対する適切な財政措置を引き続き講じられるよう要望します。 ○石附幸子 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。                    

新潟市議会 2022-05-30 令和 4年 5月30日文教経済常任委員協議会-05月30日-01号

次に、84ページ、47、子ども農山漁村交流プロジェクト拡充①、農林漁業体験活動補助のための財政措置について、本市をはじめとする地方では、地域性を生かした多様で豊かな農林漁業体験活動を行っていることから、宿泊を伴わない日帰り体験活動財政措置対象に加えるなど、大幅に拡充することを要望します。  

新潟市議会 2022-05-30 令和 4年 5月30日議会運営委員会−05月30日-01号

まずは、新型コロナウイルス感染症などによる影響に対し、市民生活経済への、国における必要な対策及び万全な財政措置をお願いするものです。次に、4段落目を御覧ください。人口密集地域での感染者の増加は、大都市圏への人口集中リスクを改めて顕在化させました。このようなリスクに対処するためには、国としての重要な機能地方へ分散移転させることにより、人口の過度な集中を避けていくことが必要と考えています。

広島市議会 2022-03-17 令和 4年第 2回 2月定例会−03月17日-10号

地方自治体独自による専門家配置拡充には限界があることから、当面、専門家活用事業に対する国庫補助率かさ上げを図るとともに、計画事業量に見合う財政措置を講じることは不可欠です。  さらに、本市では、現在、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門家会計年度任用職員として任用しており、全国の多くの地方自治体が同様の形態です。

新潟市議会 2022-03-11 令和 4年 3月11日環境建設常任委員会−03月11日-01号

総務省からの普通交付税は、政令市ということで不利であり、本市としては、交付税に関して、政令市以外の市町村同等の割合の財政措置を毎年要望している状況です。  宇野耕哉 委員 政令市影響を受けるところは少なく、本市ぐらいだと思いますが、今年、札幌市の降雪量が多く、同じような状況になるのではと思っていました。

新潟市議会 2022-03-09 令和 4年 3月 9日文教経済常任委員会−03月09日-01号

本間金一郎 教育次長  文部科学省学校図書館図書整備等5か年計画を進めており、今渡辺委員から御指摘があったとおり、図書標準という蔵書の基準があり、達成するために必要な地方財政措置をするという制度になっています。本市では司書の配置も含め、学校図書館充実にかなり前から取り組んでおり、図書標準は既に達成していますので、今後も維持していきたいと考えています。  

新潟市議会 2022-03-09 令和 4年 3月 9日総務常任委員会−03月09日-01号

地方財政需要に対し、安定した財政運営に必要な一定の財政措置が講じられたことについて、地方の実情に即した配慮がなされたものと受け止めていますが、これまで提言してきた根本的な見直し項目については、臨時財政対策債の廃止など実現していない項目があることから、今後も国に対して指定都市市長会とともに提言を行っていきたいと考えています。  

新潟市議会 2022-03-07 令和 4年 2月定例会本会議−03月07日-07号

本市としても、全国市長会等を通じ、医師確保支援策及び十分な財政措置を講じるよう国に働きかけてまいります。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 それでは次に、第2の質問で、ヤングケアラーに対応する介護・家事支援拡充について伺います。  

熊本市議会 2022-02-25 令和 4年第 1回定例会−02月25日-03号

本市に至っても、市政の最優先課題となり、これまで幾度にも及ぶ予算を編成し、また国の財政措置とも連動して、この危機的な状況対応が図られてきたところであります。なお、予算編成に当たっては、令和元年、2年、3年と連続して、当初予算で計上されたあらゆる事業見直しが行われ、事業の中止や延期、規模の縮小などが図られてきました。